10 posts tagged “時事”
NBOnline: 『会計物語』の林 總氏と『エネルギー』の黒木 亮氏が緊急対談
「粉飾資本主義」が世界を滅ぼす(前編)
企業を破綻に追い込む「利益偏重主義」(後編)
黒木亮は銀行マンから入って証券マン、商社マンを経験した後作家に転じた人で、まだネットでチェックしただけだが久しぶりに小説を読んでみる気にさせる人。林氏は会計士で今まで知らなかったが、この二人が粉飾と利益偏重という今の資本主義が抱えている問題点を指摘し合った対談がなかなか面白い。私がしのごのと拙いコメントつけるよりもまず読んでくれと言いたいところ。
前編ではグローバルスタンダードの会計基準にもグレーゾーンがあることを、デリバティブやSPCの会計評価のしかけ等を例に具体的に説明。後編では「利益」というものの捉え方や利益偏重主義の問題点も含め、粉飾が生じる背景とその見抜き方を説明している。内容自体は多かれ少なかれ知られていることも多いが、具体例をいろいろ挙げてわかりやすく説明されているので読み応えがあった。
ホントはグーグルストリートビューの規制を求める意見書を町田市が求めたことについて何か書こうかと思ったんだけど、ネット検索してみるとグーグル経営陣自身が問題点を語っているようで、おいそれと考えをまとめられるものでもなさそうなので保留。最近街中で突然カメラを向けられることが多くなった気がしていたところで個人的には問題を感じる方に一票だが、便利な面もあると思うので行き過ぎに気をつければ良いレベルかなと今のところ思っている。どちらかと言うと、Googleの「検閲」が入るストリートビューそのものよりも、個人が撮った写真を自由にupできる方が怖い。
NBOnline:小泉政治が残したベンチャー負の遺産 〜改良主義的経済政策への批判
小泉の手がけた規制緩和と民営化を”「改革」「改良」を旗印にする改良主義的”政策でありながらベンチャー育成について負の遺産を遺した、と指摘している所が興味深い。小泉自身が当初めざしたのは根っ子からの改革だと思っていたが、彼の意図や本意は措くとして結果的にはベンチャー志向の動きは萎んだという。
もともとベンチャー(ふ化=インキュベーター)については関心が深かったが、(小泉)政治と結びつけて考えたことはなかったのでそういう意味で開眼というか啓発をうけた。実際にはホンダ、ソニー、サンヨーや最近ではユニクロなど、ベンチャーを興して成功している会社はいくらでもあるし、例えば老舗のとらやが最近カフェを始めたこと等の企業内/グループ内の新業態や異業種による共同プロジェクトWiLL等もある種のベンチャーと言っていいと思う。会社法の立法で1円から株式会社を設立できるようになったことなどベンチャー支援に好意的な経済政策は小泉政権の間に整えられたものだ。
こういうところで精神論をむやみに持ち出すのは顰蹙を買うかもしれないが、小泉改革によって法螺吹きが勢いを得て増長したんじゃないかという疑いが拭えなくなって私自身ここ数年でかなり価値観が保守化した気がしている。そう言えば振り込め詐欺(オレオレ詐欺)が突然増えたのも小泉政権の頃からだ。詐欺の横行自体は必ずしも小泉改革と因果関係があるとは言えないとは思う(例えば1993年の映画"Six degrees of separation"もNYに暮らす老夫婦のもとを息子の友人と称する詐欺者が訪れるというもので、振り込め詐欺と似たようなものだ。日本でも皇族の末裔と称した詐欺者がパーティで資金を集めて逮捕された事件が記憶に新しい)。むしろ都会の薄く醒めた人間関係や社会混乱期の負の側面という方が近いだろう。でも例えば詐欺に対する歯止めや対策が近年の自由化経済政策と結びつけて考えられているかは疑問だ。規制緩和はセーフティネットと有効に結びついてこそ成功する政策なのではないか。
いかん、ベンチャーの話をしようと思っていたのに詐欺の話になってしまった。詐欺に関してはどうやら自分にとっては熱くなってしまうテーマの一つだ(ある種のパクリも詐欺の延長として捉えている)。話が長くなってきたのでベンチャーの話の方はまたの機会に。結論だけ先取りすると、今でもベンチャー的なマインドの支持者だと自分では思っている。ただ、口先だけの人間や詐欺等の騙しに対する何らかのセーフティーネットの確立があって初めて安心して公的に応援できるとも思う。法律も一つの手段になりうるがそれだけでは足りない気もしている。
「煮詰まる」の意味 世代で差
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=557453&media_id=2
国語世論調査:「檄」「さわり」…誤解こんなに 正答率、世代差も--文化庁
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080725ddm012040011000c.html
国語に関する世論調査(過去リスト)
http://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/yoronchousa/index.html
わざわざ日記に書くまでもないことかなと思いつつ、ちょうど言葉の正確な意味(をどうやって調べるか)をテーマに妙に盛り上がっていたところなのでメモ。毎日jpが質問項目と正解をかなり載せていたので興味ある方はどうぞ。過去の分については文化庁のサイトへ。
http://www.apple.com/jp/iphone/features/
「iPhone」日本上陸、ソフトバンク表参道に1,500人超える行列
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=544313&media_id=5
ニュースでは話題の「iPhone3G」、巷で狙っている人はどのくらい居るんだろう?ザウルス5が発売された時は飛びついた私も、iPodが携帯と合体しただけではSoftbankに乗り換えてまで買おうという気にはならない。たぶんおさいふケータイの機能をモバイルSuicaだけとは言え重宝しているのと、iPodメインの利用を考えていないからだろう。ザウルスのタッチパネルが使い辛かったというのも気がかりだし。
ところで一世を風靡したかと思ったMDを最近あまり見なくなった気がするのはやっぱりiPodが出たからなのかな。MDが出てMOやDATを見なくなったという方が正確な気もするけれど(CD-Rに代わる記憶媒体としてはまだ生き延びているのかもしれないという意味)。コンビニATM関係の仕事をしていた頃はMDで好きな音楽をダウンロードするというのがライフスタイルとして話題になっていた覚えがある。
例によってとりとめない日記になったけれど、iPhoneについてはこれを携帯の延長と考えるかiPodの延長と考えるかで見る目も違ってくるのではないかと感じる。
「構造変化と日本経済」専門調査会による「平成版前川リポート」の報告がまとまったらしい:
世界の技術・人材・情報の拠点目指す=21世紀版前川リポート
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=535304&media_id=52
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/economy/item1.pdf (報告書)
章構成としては1章がグローバル経済と日本の位置づけ、2章が今後日本がめざすべき目標。
グローバル経済が直面する課題としては
1.インフレと貧困、2.資金移動の大規模化、3.地球温暖化の進行、4.賃金格差の拡大
日本の課題として
1.存在感低下、2.競争力低下、3.非資源国としての脆弱性顕在化
まあ偉そうに言うようだけど、グローバル経済に関してはこの程度のことは10年以上前から指摘されてきたことだと思うし目新しい発見でも何でもない。おそらく20代前後の若手調査員の勉強成果のようなものではないか。一方日本の課題としては、巷では指摘されてきたこととはいえ、危機感が感じられるところには目新しさが感じられる。特に資源がないことが国の経済力として弱い、ということがこのように大きく取り上げられるようになったのは石油ショック以来かもしれない。私自身はないものにしがみつこうとするのは無駄だと割り切っていたけれど、最近の原油高から危機感が高まっているのだろうか。
というわけで読みどころは第2章特に後半部分の日本がめざすべき目標の方だろう。資源のない国などと指摘されていたことは後退し(というかほとんど関連づけられていない)、開放的プラットフォーム、人的/技術的/金融資産資本の活用、構造変換が謳われた上で、今後10年の目標として
1.人材育成、2.革新的企業、3.多様なライフスタイルを選択できる安心基盤の4.食産業の再構築も含めた地域社会の自立、5.世界的課題への貢献
がたてられている。
4.では道州制の実現も挙げられていて、個人的にはこちらが一番気になるところ。要するにますますアメリカ化しようということだと思うが、実際このような動きはどの程度具体化しているのだろう?2.の革新(ベンチャー)企業の助成も、最近の会社法改正などもこの点が意識されていると思うが、私自身は簡単に会社を設立できるようになりすぎているのではないかという不安も強い。新しい技術を製品化し流通に乗せる仕組みは従来は大企業内のプロジェクトとして整えられてきたし、品質や安全もその過程で保証されていたと思う。品質についてはISO9000などのような公的スタンダード(従来のJAS等もそうだが)が普及してある程度基盤は出来つつあると思うが、サービスに対する信頼のようなものは一朝一夕に出来上がるものでもない。人材派遣会社の盛衰がいい例だ。
そして何より気になるのが報告書を首相に手渡す映像がないらしいということ:
平成版前川リポートにやる気が無い福田首相
著者の財部氏は首相に「やる気がない」(レポートとしてはよく出来ているから強いリーダーが登場して実現を望むというニュアンス)としているけれど、要するに内閣内でも賛否両論(というか、表立って賛成しているのは太田弘子経済担当大臣だけ?)ということの現れなのかもしれない。
名古屋高裁が航空自衛隊のイラク派遣を憲法違反と判断(但し派遣差止めの請求を却下し慰謝料請求を棄却した原判決を維持、またイラク特措法に違反と判断している点にも注意)、原告は実質勝訴として上告しない予定:
中日新聞:イラク特措法にも違反 名古屋高裁の違憲判断
朝日新聞:「空自イラク派遣は憲法9条に違反」 名古屋高裁判断
産経新聞:空自イラク派遣は違憲 原告の控訴は棄却 名古屋高裁
高裁で憲法9条違反の判断が出たのは初めて。地裁を含めても1973年の長沼ナイキ訴訟以来とのこと:
時事通信:自衛隊イラク派遣に違憲=兵士空輸「武力行使と一体」-名古屋高裁
憲法上「平和的生存権」が認められる場合もある、という判断にも注目。
なお、主文で請求を棄却し傍論で違憲判断を示す手法は小泉靖国参拝訴訟で頻繁にとられています。傍論に対して国側は上告できませんので判決は確定。今回も原告としては狙い通りだったと言えるのでしょう(ちなみに靖国訴訟で最高裁で違憲判断が出た例はなかったはず。9条と20条で違うとはいえ高裁で勝っておくのが原告側の狙いだったでしょう。この"傍論違憲"手法を井上薫元判事が批判したことも巷では有名ー『蛇足判決が司法を滅ぼす』(文春新書、2007年)
)。
判決文要旨(山陽新聞):イラク派遣訴訟控訴審判決要旨 名古屋高裁
【派遣の違憲性】
自衛隊の海外活動に関する憲法9条の政府解釈は、自衛のため必要最小限の武力行使は許されるとし、武力の行使とは、わが国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうことを前提としている。
自衛隊の海外での活動については(1)武力行使目的の「海外派兵」は許されないが、そうではない「海外派遣」は許される(2)他国による武力行使への参加 に至らない輸送や補給などの協力は、他国による武力行使と一体となるようなものは自らも武力を行使したとの評価を受けるため許されないが、一体とならない ものは許される(3)一体化の有無は、戦闘活動の地点と行動場所との地理的関係や行動の具体的内容、協力する相手の活動状況などを総合的に勘案して個々的 に判断される。
イラク特措法はこうした政府解釈の下、人道復興支援活動または安全確保支援活動を行うこと(1条)、活動は武力による威嚇 または武力の行使に当たるものであってはならないこと(2条2項)、戦闘行為が行われることがないと認められる地域で実施すること(2条3項)を規定。 「国際的な武力紛争」とは国または国に準じる組織の間で生じる国内問題にとどまらない武力を用いた争いだ。
認定できる事実によると、 2003年5月のブッシュ大統領による主要な「戦闘終結宣言」後も、米軍を中心とする多国籍軍はバグダッドなどの都市で、多数の兵員を動員し武装勢力の掃 討作戦などを繰り返し、標的となった武装勢力は海外の勢力からも援助を受け、米軍の駐留に反対するなど一定の政治的目的を有して相応の兵力を保持し組織 的、計画的に多国籍軍に抗戦している。
その結果、多数の死傷者が出ており多国籍軍の活動は単なる治安活動の域を越えている。イラクでは宗 派対立に根差す武装勢力間の抗争や武装勢力と多国籍軍との抗争があり、これらが複雑に絡み合い泥沼化した戦争の状態になっている。多国籍軍と国に準じる組 織と認められる武装勢力との間で、治安問題にとどまらない武力を用いた争いがあり、国際的な武力紛争が行われている。
特にバグダッドは07年に入っても、米軍がシーア派、スンニ派の両武装勢力を標的に掃討作戦を展開。武装勢力も対抗し、多数の犠牲者を出しており、国際的な武力紛争の一環として殺傷や破壊行為が現に行われ、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当する。
航空自衛隊は、米国の要請を受け06年7月ごろ以降、バグダッド空港への空輸活動を行い、輸送機3機により週4、5回、定期的にクウェートの空港からバグダッド空港へ武装した多国籍軍の兵員を輸送している。
空自の輸送活動は、主としてイラク特措法上の安全確保支援活動の名目で行われ、それ自体は武力の行使に該当しないとしても、現代戦では輸送なども戦闘行為の重要な要素であり、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているといえる。
空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員を、戦闘地域のバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない。
空自の空輸活動は、イラク特措法を合憲としても、武力行使を禁止した同法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、憲法9条1項に違反する活動を含んでいる。
【平和的生存権】
平和的生存権はすべての基本的人権の基礎にあり、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまらず、憲法上の法的な権利として認められるべきだ。
裁判所に対し、その保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求できる具体的権利性が肯定される場合がある。憲法9条に違反する戦争の遂行や武力行使などで 個人の生命、自由が侵害される場合などには、裁判所に対し違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などにより救済を求めることができる場合がある。
【控訴人らの請求】
本件の違憲確認請求はある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるもので、現在の権利や法律関係に関するといえず請求は確認の利益を欠き不適法だ。
本件の差し止め請求は防衛大臣による行政権の行使の取り消し変更またはその発動を求める請求を含む。このような行政権の行使に対し、私人が民事上の請求権を有すると解することはできず、訴えは不適法だ。
控訴人らの切実な思いには平和憲法下の国民として共感すべき部分が多く含まれるが、本件派遣によって具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは 認められない。損害賠償請求で認められる程度の被侵害利益がいまだ生じているとはいえず、本件損害賠償請求は認められない。
2009年5月から始まる裁判員制度に備え、法廷用語を一般市民にわかりやすい言葉に置き換えるプロジェクトが日弁連内で進んでいた。その成果として用語集を出版。日弁連のサイトによると、正確には今回出版されたものは法律家向けであり、今月末に市民向け版として『やさしく読み解く 裁判員のための法廷用語ハンドブック』も出るらしい。
ちなみにこの本が出たことを最初に知ったのは某巨大掲示板のスレでだった。さすがにニュース速報などは読まないが、いまだに情報源としては機能しているのかと感慨深かった。
冬が近づいたことを一番感じるのは、コートを着る人が増えた時よりも黒タイツを履く女性が増えた時だったりする(うぅ…オヤジ臭いと思われそう)。
タイツと言えば子供の頃は毛のぶ厚い生地のものでついでにストライプ模様が入っていたりで履くと毛がチクチクして億劫だったのだが、いつの頃から か化学繊維のよく伸びて肌にやさしいものが出回るようになった。普通のストッキングより温かいし何より破れにくいので寒い時期はもっぱらこのタイプを愛用 している。種類も生地の厚さ(正確には糸の太さ)に応じて30デニールから120デニール位までいろいろ。ついでに色もベージュや濃い茶など黒以外にも今 までいろいろあったが最近は紫や赤などかなりカラフルなものもあるようだ。まあ私はオーソドックスに茶系か黒だが。それにしてもまだ比較的暖かいと思って いたがやっぱり破れにくさを重宝して早めに履き始める人が多いのかな?
ちなみに最近スポーツ選手で全身を覆うタイプのスポーツウェアを着ている選手が増えた気がしているが、J-wikiによればこれは全身タイツ略し
てゼンタイと言って日本発祥で海外でも「ZENTAI」と呼ばれているらしい。ほんとかな?と疑ったがちゃんと英語版wikiにも「ZENTAI」があっ
た:
http://en.wikipedia.org/wiki/Zentai
余談だが近所のミスドに久しぶりに行ったら、定番商品のハニーディップがリッチタイプに変わっていた:
http://www.misterdonut.jp/newpro/070919_001/index.html
http://www.misterdonut.jp/newpro/070919_001/rd_06.html
つい数ヶ月前はリッチタイプは限定店舗のみでの販売で通常店舗は従来通りの価格だったのだが、やはり評判が良かったということだろうか?事実上の値上げとも言えるだろう。100円を切る商品はホームカット系と棒状クルーラー系のみになった。
新しい判例六法を入手。紙がペラッペラに薄くなり活字が今まで以上につん詰まりでまだ読みにくいが、法令数は増えたし何より知財関係の法律が抄録でなく全文入っているのが嬉しい。知財六法買おうか迷っていたが今回はいいか。
ニコニコ動画とYOUTUBEの著作権料支払い問題について日記書きたいが余裕ない~!またマイミクコメントで済ませるかなあ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=328077&media_id=32
建築家の黒川紀章さんが死去
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=315152&media_id=8
20年前は国際的に活躍する建築家と言えば磯崎新だと思っていたが、
黒川氏の晩年の活躍を知るにつれTOKYOの設計に深く関わっていた人
という気がしてきた。都知事選立候補も唐突だと思ったが、本人にして
みれば自負あってこそだったのかもしれない。ちなみに大島弓子コミュ
に彼女のアトリエだったマンションも彼の設計ではという指摘があった。
カプセルホテルを初めて設計したのも彼:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%97%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB
Wikipediaを読むと海外の代表作は主にヨーロッパ国のようである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B7%9D%E7%B4%80%E7%AB%A0
ベルリン日独センター、ゴッホ美術館新館など。磯崎氏はバルセロナ以前
はアメリカでの活躍が多かったようなので認識の差はこういうところに
由来していたのだろうか。
英語のサイトで彼の作品の特徴が Japanese tradition と紹介されて
いるのも興味深い。
http://en.wikipedia.org/wiki/Kisho_Kurokawa
■橋下弁護士への損賠訴訟で口頭弁論「TV発言で業務妨害」(読売新聞 - 09月27日 14:52)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=304470&media_id=20
個人的に橋下氏の言動には不快感を覚えてしまうが、それはTV受けの良さ・立ち回り上手で金儲け上手なポピュリストに対して生理的嫌悪感を覚えてしまう損な性分(苦笑)に由来すると思うのでなるべく私情を抜きに。
(ちなみに橋下氏はいわゆる出世街道を歩むタイプの立ち回り上手とは違い、そこがおそらく庶民の心を掴むタレントとして成功できた秘訣だと思う。またwikiによれば彼は改憲・核保有肯定派らしいがそのこと自体は自分とは異なる政治的立場でこそあれ生理的反感はない)
-*-*-*-
まず簡単に事実整理。
1.光市母子殺害事件の差し戻し審で被告人弁護側が主張を変更
*光市母子殺害事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E5%B8%82%E6%AF%8D%E5%AD%90%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6)
山口県光市のアパートへ少年侵入し母子殺害、母を死体姦淫
検察側は死刑求刑、被告人が事件当時18歳未成年だった
山口地判平成12年3月22日 無期懲役
広島高判平成14年3月14日 控訴棄却
最判平成18年6月20日 原審破棄、差戻し
現在、差戻し審で審理中
*問題になった言い分・主張(いずれも強姦・殺害の故意を否認する為のもの):
・ドラえもんがなんとかしてくれる
←娘の遺体を押入れに押し込んだ行為について
・魔界転生の儀式 ←母を殺害後死体姦淫した行為について
・その他、「甘えの気持ちで抱きついた」「首絞めは口をふさごうと
しただけ」
*曲解とされている言い分・主張
・コスプレ趣味 ←水道屋に変装して室内に侵入したことについて
弁護側の主張に「水道工事屋さんになりすましたママゴト遊び」
・ちょうちょ結びにしてあげたら死んだ
2.被告人弁護団の弁護手法に関し世論から非難が集まり
橋下徹弁護士、テレビで視聴者に懲戒請求を呼びかけ
(2007年5月27日放映「たかじんのそこまで言って委員会」)
数百通もの懲戒請求が届く→2007年9月7日現在、4022件に膨れる
*橋下弁護士
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9
3.弁護団側より橋下弁護士へ業務妨害に対する損害賠償請求訴訟
平成19年9月27日 第一回口頭弁論(橋下氏欠席)
-*-*-*-
問題が
「刑事弁護の手法として行き過ぎていないか」
と
「有名タレントがテレビで懲戒請求を呼びかけることの是非」
という異なる次元間で錯綜しているように感じる。
関連ブログを拾ってみた限り、橋下擁護?派は懲戒請求の呼びかけを擁護しているというよりは、光市母子殺害事件の弁護側の手口を批判しているように読める。
弁護側を批判するだけでは橋下への損害賠償請求を否定する論拠として足りないのではないかと思う。
一方、橋下批判派には「踊らされて懲戒請求した庶民」の刑事弁護に対する理解欠如を嘆く声も見られる。この点については、いくら被告人弁護という 職業のためという大義名分があるとは言え、被害者家族に対して何の配慮もしなくて良いことの言い訳にはならないと感じる。これは被告人弁護団だけでなく、 マスメディアに対しても言えることだろう。
ちなみに最判平成19年4月24日にて、懲戒請求が違法となる場合がある旨の最高裁判決が出ています。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070424155439.pdf
http://kanz.jp/hanrei/detail.html?idx=1727
---9/30 更新---
・裁判員のことを書いたのでついでに:
裁判員制度の疑問に答えます=法テラスが電話相談開始へ
(時事通信社 - 09月29日 05:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=305861&media_id=4
法テラス(日本司法支援センター):0570-078374
http://www.houterasu.or.jp/
・安田弁護士の項目に主張内容の詳細があったので:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E7%94%B0%E5%A5%BD%E5%BC%98
(つづく)